イギリス内務省は、 移民数の抑制と公共サービスへの負担軽減を目的として、「 貢献ベース永住権要件(Contribution-based Settlement Model)」の導入を提案しました。この新制度は、 英国経済および社会への貢献度を重視し、 永住権の取得を単なる滞在期間ではなく個人の社会的・ 経済的貢献に基づいて判断することを目指しています。 提案によれば、必要とされる在英期間を現行の5年から10年へ延 長する方針が示されており、 これまでよりも厳格な基準が設けられる見通しです。
貢献の評価項目としては、継続的な就労や国民保険料の支払い、 公共給付金への依存がないこと、高い英語力、無犯罪歴、 そして地域社会への奉仕活動などが含まれるとされています。 これらの条件を満たす場合には、 必要在英期間が短縮される可能性がある一方、 要件を十分に満たさない場合には、 逆に在英期間が延長されるなど、 柔軟な仕組みの導入が検討されています。
本制度の詳細は、 今後の意見聴取や協議を経て最終決定される予定であり、 年末までに導入される見込みです。 現在または将来的に永住権の申請を検討している方は、 制度変更に備えて早めの準備を進めることが推奨されます。なお、 既に永住権を保有している方々には現時点で新たな規定は適用され ない見通しですが、 今後の政策変更によって影響が及ぶ可能性もあるため、 政府の発表には引き続き注視が必要です。 詳しい情報や個別のご相談をご希望の方は、IVAまでお気軽にお 問い合わせください。